資格の有効期限・更新が必要な資格一覧｜うっかり失効を防ごう【2026年版】

「資格って一度取ったら一生モノでしょ？」と思っている方も多いかもしれません。でも実は、有効期限があって定期的に更新しないと失効してしまう資格が結構あるんです。

更新を忘れて失効してしまうと、せっかくの苦労が水の泡になってしまいます。最悪の場合、もう一度試験を受け直す必要がある資格もあるので要注意ですよ。

この記事では、更新が必要な資格と更新が不要な資格を整理して、更新手続きの内容や費用もまとめました。自分の持っている資格をチェックしてみてくださいね。

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更新が必要な主な資格一覧

まずは「更新が必要な資格」をジャンルごとに見ていきましょう。それぞれの更新頻度・条件・費用をまとめていますので、自分の資格が該当しないか確認してみてください。

【IT系】

情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）

• 更新頻度：3年ごとに登録更新
• 更新条件：オンライン講習（毎年）＋集合講習（3年に1回）の受講
• 費用：オンライン講習 約20,000円/年、集合講習 約80,000円/3年
• 注意点：講習を受けないと登録取消しの対象になります

AWS認定資格

• 更新頻度：3年ごと
• 更新条件：再認定試験に合格する
• 費用：試験によって異なる（150〜300ドル程度）
• 注意点：上位資格に合格すると、下位資格も自動更新されます

Microsoft認定資格

• 更新頻度：1年ごと
• 更新条件：Microsoft Learnで無料の更新アセスメントに合格
• 費用：無料
• 注意点：更新しないと資格が失効します

IT系のベンダー資格は更新が必要なものが多いです。技術の進化が速い分野なので、定期的に知識をアップデートしないと資格の価値が薄れてしまうという考え方が根底にあります。

Cisco認定資格（CCNA等）

• 更新頻度：3年ごと
• 更新条件：再試験合格、上位資格取得、またはCE（継続教育）プログラムのクレジット取得
• 費用：方法によって異なります

【金融・保険系】

AFP（日本FP協会）

• 更新頻度：2年ごと
• 更新条件：15単位以上の継続教育単位の取得
• 費用：年会費12,000円 + 研修費用（数千円〜）
• 注意点：単位が足りないと資格停止→失効の流れになります

CFP（日本FP協会）

• 更新頻度：2年ごと
• 更新条件：30単位以上の継続教育単位の取得
• 費用：年会費12,000円 + 研修費用

証券外務員

• 更新頻度：5年ごと（一種・二種共通）
• 更新条件：更新研修の受講
• 費用：勤務先の負担が一般的です
• 注意点：金融機関に勤務していない間は資格が休止状態になります

【不動産系】

宅地建物取引士

• 更新頻度：5年ごと
• 更新条件：法定講習の受講
• 費用：約16,500円
• 注意点：更新しないと宅建士証が失効します（ただし合格自体は一生有効）

宅建は「合格」は一生有効ですが、「宅建士証」には有効期限があるというのがポイントです。宅建士として実務をしないなら更新不要ですが、いざ使おうと思ったときに失効していた…というのはよくある話なので気をつけてくださいね。

マンション管理士

• 更新頻度：5年ごと
• 更新条件：法定講習の受講
• 費用：約16,600円

管理業務主任者

• 更新頻度：5年ごと
• 更新条件：法定講習の受講
• 費用：約16,600円

【医療・介護系】

ケアマネジャー（介護支援専門員）

• 更新頻度：5年ごと
• 更新条件：更新研修の受講（約32〜88時間）
• 費用：約30,000〜50,000円
• 注意点：更新しないと資格が失効します。再取得には再研修が必要です

認定看護師

• 更新頻度：5年ごと
• 更新条件：所定の実績要件を満たすこと
• 費用：更新審査料 約50,000円

【技術・安全系】

危険物取扱者（免状）

• 更新頻度：10年ごと（写真の書換え）
• 更新条件：写真の更新手続き
• 費用：約1,600円
• 注意点：保安講習は3年に1回（危険物を取り扱う業務に従事している場合）

消防設備士

• 更新頻度：写真の書換え10年ごと
• 更新条件：講習の受講（最初は免状交付後2年以内、その後5年ごと）
• 費用：講習 約7,000円

第一種衛生管理者

• 更新頻度：更新不要
• ただし：能力向上のための教育受講が努力義務とされています

【運転・操作系】

自動車運転免許

• 更新頻度：3〜5年ごと（区分による）
• 費用：約3,000〜4,000円
• 注意点：誕生日の前後1ヶ月が更新期間です

フォークリフト運転技能講習修了証

• 更新頻度：更新不要（一生有効）

更新が不要な主な資格一覧

ここからは、一度取得すれば基本的に更新不要な「一生モノ」の資格を紹介します。以下の資格は合格すれば永久に有効なので、安心して取得を目指してくださいね。

【国家資格】

• 行政書士（試験合格は一生有効。登録は別途）
• 社会保険労務士（同上）
• 税理士（同上）
• 公認会計士（同上。ただしCPE制度あり）
• 司法書士（同上）
• 弁理士（同上。ただし研修義務あり）
• 中小企業診断士（ただし5年ごとの更新登録あり）
• 電気工事士
• 測量士・測量士補
• 建築士（ただし定期講習あり）

【民間資格】

• 日商簿記検定（1〜3級）
• 秘書検定
• ビジネス実務法務検定
• TOEIC（スコア自体に有効期限なし。ただし企業によっては2年以内のスコアを求めることも）

【情報処理系】

• ITパスポート
• 基本情報技術者
• 応用情報技術者
• 各種高度情報処理技術者（ネットワーク、データベース等）

更新忘れを防ぐための対策

更新が必要な資格を持っている方は、以下の対策をしておくと安心ですよ。

1. カレンダーにリマインダーを設定する

更新期限の3ヶ月前にリマインダーを設定しておくのが確実です。Googleカレンダーやスマホのリマインダー機能を使いましょう。

2. 更新時期をスプレッドシートで管理する

複数の資格を持っている人は、Excelやスプレッドシートで一覧管理するのがおすすめです。「資格名」「取得日」「更新期限」「更新費用」「更新条件」をまとめておくと漏れがありません。

3. 公式サイトのメルマガに登録する

資格の運営団体がメルマガで更新のお知らせを送ってくれるケースもあります。登録しておくと安心ですね。

4. 所属団体・会社の人事部に確認する

業務で必要な資格は、会社が更新を管理してくれている場合もあります。人事部や総務部に確認してみましょう。

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「更新が必要」と「登録が必要」は違う

よく混同されるのですが、「資格の更新」と「資格の登録」は別物です。

資格の更新：一定期間ごとに手続きをしないと資格自体が失効するもの

資格の登録：資格を使って仕事をするために必要な手続き。試験合格は一生有効だけど、登録をしないと「〇〇士」として業務ができない

例えば行政書士の場合、試験合格は一生有効です。でも行政書士として業務を行うには登録が必要で、登録を取り消した場合は再度登録手続きが必要になります。ただし試験を受け直す必要はありませんので安心してくださいね。

よくある質問（Q&A）

Q. 更新を忘れて失効した場合、もう一度試験を受け直す必要がある？

A. 資格によって異なります。宅建の場合は合格自体は有効なので、法定講習を受ければ宅建士証を再交付できます。一方、ケアマネジャーは失効すると再研修が必要になります。

Q. 更新にかかる費用は経費になる？

A. 会社員の場合は「特定支出控除」として確定申告できるケースがあります。自営業・フリーランスの方は必要経費として計上可能です。

Q. 更新不要の資格でも、古い合格だと評価が下がる？

A. 資格自体の有効性は変わりませんが、TOEICなど一部の資格は企業が「2年以内のスコア」を求めることがあります。履歴書に書く際は取得時期も意識しましょう。

Q. 海外の資格は日本で更新できる？

A. AWS認定やCisco認定など多くのグローバル資格は、日本からオンラインで更新可能です。ただし一部の資格は海外の試験センターでの受験が必要な場合もあります。

まとめ

資格には「更新が必要なもの」と「一生有効なもの」があります。更新が必要な資格を持っている人は、更新期限と費用を把握しておくことが大切です。

ポイントをまとめると：

• IT系のベンダー資格は更新が必要なものが多い（1〜3年ごと）
• 宅建士、ケアマネ、FPなどは5年ごとの更新が必要
• 簿記、ITパスポート、行政書士（試験合格）などは更新不要
• 更新忘れを防ぐために、カレンダーやスプレッドシートで管理しよう
• 「試験合格の有効期限」と「登録の更新」は別物なので注意

せっかく苦労して取った資格だからこそ、うっかり失効させないように管理しておきましょう。

参考リンク：

• 厚生労働省 – 技能検定制度
• IPA 情報処理推進機構：IT系資格の公式情報
• RETIO（不動産適正取引推進機構）：宅建関連の公式情報

※この記事は2026年4月時点の情報に基づいて作成しています。更新制度の内容・費用は変更される場合があります。最新情報は各資格の運営団体の公式サイトでご確認ください。