「資格を取りたい!」と思ったとき、気になるのがお金の話ですよね。受験料だけじゃなく、テキスト代、通信講座の費用、合格後の登録料まで含めると、思っていたより結構かかることもあるんです。
この記事では、人気資格の取得にかかる費用を「受験料」「教材費(独学の場合)」「通信講座の相場」「合格後の費用」に分けて一覧にまとめました。予算の参考にしてくださいね。
※価格は2026年5月時点の情報です。消費税込みの目安金額で、変更される場合があります。

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【ビジネス・法律系】
宅地建物取引士(宅建)
- 受験料:8,200円
- 教材費(独学):5,000〜10,000円
- 通信講座の相場:15,000〜80,000円
- 合格後の登録料:約37,000円(登録実務講習が必要な場合はさらに約20,000円)
- 総額目安(独学):50,000〜55,000円程度
行政書士
- 受験料:10,400円
- 教材費(独学):8,000〜15,000円
- 通信講座の相場:50,000〜200,000円
- 合格後の登録料:約250,000〜300,000円(入会金・登録免許税含む)
- 総額目安(独学・登録込み):約270,000〜325,000円
社会保険労務士
- 受験料:15,000円
- 教材費(独学):10,000〜20,000円
- 通信講座の相場:80,000〜250,000円
- 合格後の登録料:約150,000〜200,000円(事務指定講習を含む場合)
- 総額目安(独学・登録込み):約175,000〜235,000円
中小企業診断士
- 受験料:1次 17,200円、2次 15,100円
- 教材費(独学):15,000〜25,000円
- 通信講座の相場:50,000〜300,000円
- 合格後の実務補習:約150,000円
- 総額目安(独学・登録込み):約200,000円前後
【会計・金融系】
日商簿記3級
- 受験料:3,300円+事務手数料550円(ネット試験の場合)
- 教材費(独学):3,000〜5,000円
- 通信講座の相場:5,000〜30,000円
- 合格後の費用:なし
- 総額目安(独学):7,000〜9,000円
日商簿記2級
- 受験料:5,500円+事務手数料550円(ネット試験の場合)
- 教材費(独学):5,000〜10,000円
- 通信講座の相場:15,000〜80,000円
- 合格後の費用:なし
- 総額目安(独学):11,000〜16,000円
FP(ファイナンシャルプランナー)3級
- 受験料:学科4,000円+実技4,000円=8,000円
- 教材費(独学):3,000〜5,000円
- 通信講座の相場:5,000〜30,000円
- 合格後の費用:なし(AFP登録は別途)
- 総額目安(独学):11,000〜13,000円
FP(ファイナンシャルプランナー)2級
- 受験料:学科5,700円+実技6,000円=11,700円
- 教材費(独学):5,000〜8,000円
- 通信講座の相場:30,000〜100,000円
- 合格後のAFP登録料:入会金10,000円+年会費12,000円
- 総額目安(独学・AFP登録込み):約39,000円
【IT系】
ITパスポート
- 受験料:7,500円
- 教材費(独学):2,000〜4,000円
- 通信講座の相場:5,000〜20,000円
- 合格後の費用:なし
- 総額目安(独学):10,000〜12,000円
基本情報技術者
- 受験料:7,500円
- 教材費(独学):4,000〜8,000円
- 通信講座の相場:20,000〜80,000円
- 合格後の費用:なし
- 総額目安(独学):12,000〜16,000円
応用情報技術者
- 受験料:7,500円
- 教材費(独学):5,000〜10,000円
- 通信講座の相場:30,000〜100,000円
- 合格後の費用:なし
- 総額目安(独学):13,000〜18,000円
【不動産・建築系】
マンション管理士
- 受験料:9,400円
- 教材費(独学):8,000〜12,000円
- 通信講座の相場:30,000〜100,000円
- 合格後の登録料:約4,250円
- 総額目安(独学):22,000〜26,000円
管理業務主任者
- 受験料:8,900円
- 教材費(独学):5,000〜10,000円
- 通信講座の相場:30,000〜80,000円
- 合格後の登録料:約6,600円
- 総額目安(独学):21,000〜26,000円
【医療・介護系】
登録販売者
- 受験料:12,800〜18,100円(都道府県により異なる)
- 教材費(独学):5,000〜8,000円
- 通信講座の相場:20,000〜50,000円
- 合格後の販売従事登録:約7,000〜10,000円
- 総額目安(独学):25,000〜36,000円
ケアマネジャー(介護支援専門員)
- 受験料:約7,000〜14,000円(都道府県により異なる)
- 教材費(独学):8,000〜12,000円
- 通信講座の相場:30,000〜70,000円
- 合格後の実務研修:約50,000〜60,000円
- 総額目安(独学・研修込み):約65,000〜86,000円
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【技術系】
危険物取扱者(乙種4類)
- 受験料:5,300円
- 教材費(独学):2,000〜4,000円
- 通信講座の相場:10,000〜30,000円
- 合格後の免状交付:2,900円
- 総額目安(独学):11,000〜13,000円
電気工事士(第二種)
- 受験料:11,100円(インターネット申込の場合)
- 教材費(独学):3,000〜5,000円
- 実技練習用の工具・材料:15,000〜25,000円
- 通信講座の相場:30,000〜80,000円
- 合格後の免状交付:5,300円
- 総額目安(独学):35,000〜47,000円
費用を抑えるコツ
1. 教育訓練給付制度を活用する
雇用保険の被保険者(または被保険者だった人)は、厚生労働省の「教育訓練給付制度」を使って、通信講座の費用の20〜70%が戻ってくる可能性があります。対象講座かどうかは厚生労働省のサイトで検索できますよ。
2. メルカリ・ブックオフで中古教材を探す
テキストや問題集は中古でも十分使えます。ただし、法律系の資格は法改正があるので、発行年度には注意してくださいね。1〜2年落ちくらいまでがギリギリ許容範囲です。
3. 図書館を活用する
地域の図書館に資格のテキストが置いてあることがあります。無料で使えますから、まずは図書館で探してみるのも手ですよ。
4. 無料のWeb教材・アプリを活用する
YouTubeの解説動画や、無料の過去問サイト、一問一答アプリなど、2026年は無料で質の高い教材が豊富にあります。独学ならこれらを駆使することで、教材費をかなり抑えられますよ。
5. 会社の資格取得支援制度を確認する
会社によっては、資格取得にかかる費用を補助してくれる制度があります。受験料だけでなく、通信講座の費用も補助してくれるケースがありますから、人事部に確認してみましょう。

「合格後の費用」を忘れずに
意外と見落としがちなのが、合格後にかかる費用です。特に士業(行政書士、社労士、税理士など)は、資格を使って仕事をするために「登録」が必要で、その費用が高額になることがあるんですよね。
登録が必要な主な資格と費用の目安:
- 行政書士:約250,000〜300,000円
- 社会保険労務士:約150,000〜200,000円
- 税理士:約100,000〜150,000円
- 宅建士:約37,000円(+実務講習の場合は+約20,000円)
- 中小企業診断士:約150,000円(実務補習)
「資格を取ったら登録して開業する」のか「名刺に書くだけでOK」なのかで、必要な費用は大きく変わりますよ。
Q&A:資格取得の費用に関するよくある質問
Q. 通信講座と独学、どっちがコスパいい?
合格できるかどうかがすべてです。独学で一発合格すればコスパイチオシですが、独学で不合格→翌年通信講座で再受験だと、結局独学の教材費+通信講座の費用で倍以上かかることもあります。自分の性格と資格の難易度を考えて判断してくださいね。入門資格なら独学、難関資格なら通信講座を検討するのがバランスいいですよ。
Q. 受験料を無駄にしないためには?
「とりあえず申し込んだけど全然勉強できなかった」というパターンは避けたいですよね。対策としては、申込み前に最低限のテキスト通読を終わらせておくこと。受験申込は「ある程度勉強が進んでから」にすると、受験料の無駄遣いを防げますよ。
Q. 複数の資格を取りたい場合、費用を節約する方法は?
試験範囲が重複する資格をセットで取るのがおすすめです。たとえば宅建→管理業務主任者は試験範囲の30〜40%が重なるので、テキストの使い回しができて教材費を節約できます。また、同じ通信講座会社でまとめて受講すると割引が効く場合もありますよ。
まとめ
資格取得にかかる費用は、資格によって数千円〜数十万円まで大きく異なります。事前に全体の費用を把握しておくことで、「思ったよりお金がかかった…」という後悔を防げますよ。
費用を抑えるポイント:
- 独学なら教材費は数千円〜1万円程度で済む資格が多い
- 教育訓練給付制度を活用すれば通信講座の費用が戻る可能性あり
- 会社の資格取得支援制度も要チェック
- 合格後の登録費用まで含めた「総額」で計画を立てよう
- 中古教材や無料アプリも上手に活用しよう
費用面の計画ができれば、あとは勉強に集中するだけです。コスパを意識しながら、効率的に資格取得を目指していきましょう。

参考リンク:
- 厚生労働省 – 教育訓練給付制度
- 教育訓練給付制度 検索システム(www.kyufu.mhlw.go.jp・サイト終了)
- 日本商工会議所 – 検定試験(www.jcci.or.jp・サイト終了)
※この記事は2026年5月時点の情報に基づいて作成しています。受験料・登録料等は改定される場合があります。最新の金額は各試験の公式サイトでご確認ください。
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- ✅ 合格後に受講料の返金制度あり
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